NHK職員の平均年収は?転職の方法や働き方について解説

NHKは日本人にとって馴染みのある放送局で、我々に多くの情報と感動を与えてくれます。そんなNHKへの転職を考えたとき、気になる要素のひとつが「平均年収」ではないでしょうか。 そこで今回は、NHK職員の平均年収について解説します。またNHKで働く魅力や転職する方法についても紹介しているため、転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。


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そもそもNHK(日本放送協会)とは?


NHKは日本政府から独立した公共放送事業体で、全国に放送を普及させることを狙いとして放送法の規定に基づき設立されました。さまざまなジャンルの番組を制作し、教育、エンターテイメント、ニュースなど幅広い情報を提供しています。

NHKは特殊法人とされていますが、自主的に運営できるよう受信設備を設置した視聴者から公平に受信料を負担してもらい、運営資源を賄っています。

NHK職員の平均年収は高い?

NHK職員の平均年収について具体的なデータは公表されていませんが、700万円〜1,000万円が平均年収であると考えられます。NHK職員の初任給は、大卒でおよそ20万円〜25万円程度です。「30代のカメラマン」「40代の企画」など、職種や年齢によっても年収は大きく異なります。

2022年の有価証券報告書から集計した平均年収ランキングを見ると、NHKはおおよそ100位です。全企業からみても、NHKの平均年収は高いといえます。しかし、民放のTBSは14位、テレビ朝日は19位、テレビ東京は20位、日本テレビは24位と、放送局の中ではやや低めです。

NHKの働き方は大きく3つ

NHKには主に3つの働き方があります。それぞれの働き方で業務内容や積めるキャリアが変わってくるため、転職の際はじっくりと検討してみてください。

1.全国職員

NHKの職員として、全国各地を飛び回りながら勤務します。日本国内だけでなく、状況によっては海外で仕事をすることも少なくありません。メインとする業務以外にも幅広い業務にチャレンジできます。入局後に行われる「ジョブトライアル期間」では、緊急・災害報道や視聴者コミュニケーションなど、さまざまな業務を経験します。

全国職員の魅力は第二の故郷に出会えることです。また、各地を飛び回ることで、さまざまな価値観や考え方に出会えるのも魅力です。

2.地域職員

特定の都道府県を拠点として、地域に根ざして働くのが地域職員です。メイン業務の専門知識を学びながらも、ジョブローテーションによってさまざまな業務を経験します。ジョブローテーションとは、職種や職場を移動してさまざまな業務を経験することです。幅広いスキルを身に付けられるため、マルチに仕事がこなせる職員となれます。

基本的にはひとつの拠点で働きますが、育成やキャリアパスの面において、別の都道府県に異動する場合もある点に注意が必要です。

地域職員の魅力は、地域課題に対して取り組み、地域と密接につながれる点といえます。自分の地元や好きな土地で、地域貢献できていることを実感できるでしょう。またひとつの拠点で働くことで、育児や介護といったライフスタイルの変化にも対応しやすい点もメリットです。

3.デジタル職員

デジタルサービスを担う部署で働くのがデジタル職員です。映像配信やWebアプリ、次世代技術の開発などを担う、インフラエンジニアやフロントエンドエンジニア、マーケティング領域で活躍するデータアナリシスなど、主にIT系の職種が活躍します。

デジタル領域に興味のある人や、IT関連のスキルを磨きたい人は、デジタル職員が向いているといえます。また、デジタル職員にも「ジョブトライアル期間」が設けられており、幅広い業務を経験できます。

NHKで働く魅力

NHKは高品質な放送番組を提供する使命があり、責任の重い仕事です。しかし、働く魅力は多くあります。転職を検討している方は、以下を参考にしてみてください。

柔軟な働き方ができる

フレックス勤務やリモートワークなどの柔軟な働き方ができる点が魅力です。フレックス勤務とは、勤務開始時間や終了時間を特定の範囲内で個人が選択できる制度です。出退勤の時間を調整すれば、子どもの幼稚園のお迎えに合わせたり、通勤ラッシュを避けたりできます。

リモートワークはオフィスに出社せず、インターネット環境のある場所で働ける方法です。リモートワークによって在宅勤務が可能となり、通勤時間を別の時間に充てられます。朝ゆっくり支度をしたり、読書をしたりするのも良いでしょう。

こういった柔軟な働き方に加え、「クリエイティブ休暇」「リフレッシュ休暇」といった休暇制度も充実しており、ワークライフバランスが実現しやすい点も魅力です。

子育て・介護の支援が手厚い

NHKは育児休暇や産休、介護支援が充実しており、育児や介護との両立がしやすい点が魅力です。以下に、NHKの子育て休暇をいくつかピックアップして紹介します。

・母性保護休暇:妊娠中のつわりや通院のための休暇
・産前産後休暇:産前6週間と産後8週間の休暇
・育児休職:子どもを育てることを目的とし、満2歳まで休暇可能。男性・女性双方が取得できる
・勤務に関する配慮:出退勤の時間や勤務時間を調整できる
・パートナー出産休暇:出産予定日の6週間前から産後8週まで、出産する人のパートナーは5日間休める

上記の休暇制度以外にも、仕事と育児の両立をサポートするサポートデスクやベビーシッター利用の補助などもあります。

介護では、介護休職として1年間(分割取得も可)の休みを取得できるほか、要介護者ひとりにつき、1年間に5日間の休暇を取得できます。

ダイバーシティ推進で誰でも平等に活躍できる

NHKはダイバーシティを推進しており、誰でも差別なく平等に活躍できる環境づくりに力を入れています。ダイバーシティは「多様性」を意味する言葉で、性別や年齢、人種など、異なる属性や背景を持つ人々が互いに尊重して共存する概念を指します。

ダイバーシティ推進の成果が見て分かるのが男女比です。NHKの全体の男女比は、女性22.0%、男性78.0%です。しかし、20〜29歳の男女比は、女性43.5%、男性56.5%となっており、女性職員が増えている傾向にあります。

またダイバーシティ推進に向けた取り組みとして、NHKは以下のような研修を実施しています。

・ウーマンキャリアデザイン研修:若手〜中堅女性職員向け研修
・キャリアと育児活躍支援セミナー:主に育休中の職員と配偶者向けの研修。育児と仕事の両立について、先輩職員から実践的なアドバイスがもらえる
・そのほか:疾病治療との両立、LGBTなど、多様な人材をテーマにした研修

情報・感動を届けられる

NHKはニュース、ドキュメンタリー、ドラマ、音楽、スポーツ、教育番組など、多くのジャンルにわたるプログラムを制作・放送しています。自分の制作したコンテンツが多くの視聴者に届けられるのが魅力です。

NHKは災害の発生や進行状況、避難勧告などの情報も迅速に伝える役割を果たします。生の声や被災地の状況を報道し、それが多くの人々にとって大きな助けとなっています。社会貢献していること、誰かの生活に役立っていることを実感できるでしょう。

チームワークを実感できる

番組・コンテンツの制作においてチームで協力しあって仕事をする機会が多い点も魅力です。ひとつの番組を制作するには、カメラマンやディレクター、アシスタントなど多くの関係者との協力が欠かせません。

お互いのできること、できないことを補い合い、チームで連携することの大切さを学べます。そうして視聴者に無事コンテンツを届けられたときのやりがいや充実感は非常に大きいものです。

NHKに転職する方法

NHKは魅力的な職場ですが、どのようにして転職できるのでしょうか。ここではNHKに転職する方法を紹介します。なお、募集要項の詳細はNHKの公式サイトから確認してみてください。

1.30歳未満のキャリア採用

ひとつは、30歳未満を対象にしたキャリア採用(全国職員・地域職員・デジタル職員)があります。NHKの公式サイトからエントリーシートを作成し、提出して書類選考開始です。書類選考通過後は、一次試験、二次試験、三次試験、最終試験の順で選考が行われます。

一次試験は、一次面接(Web面接)と適性検査です。二次試験は面接、三次試験も面接が行われます。募集が締め切られることがあるため、申し込みの期日をきちんと確認しておきましょう。

2.記者職種は通年採用している

記者の採用は通年しており、年齢制限もありません。応募方法はキャリア採用とほとんど変わらず、選考プロセスも最終面接を除いてキャリア採用と同様です。取材経験のある方は選考で有利になります。

まとめ

NHKの平均年収は推定で700万円〜1,000万円です。初任給は大卒で20万円〜25万円程度であることが予想されます。NHKは年収の高さ以外にも、柔軟な働き方ができることや子育て・介護の支援が手厚いことなど、多くの魅力があります。視聴者に情報と感動を届けたい方は、NHKへの就職・転職を検討してみてはいかがでしょうか。