現在のテレビ局の収入源は？
テレビ局の収入源と言えば、CMの広告収入を思い浮かべる人が多いと思いますが、実はそれだけではありません。テレビ局、主に、民法テレビ局の収入源は多岐にわたります。そこで今回は、テレビ局の様々な収入源を紹介していきます。
テレビ局の主な収入源はCM広告
テレビ局の主な収入源としては、CMなどの「広告収入」です。
基本的なお金の流れは、広告を出したいスポンサー➡広告代理店➡テレビ局➡CM制作会社となっています。CMには2種類の契約方法があります。
①タイムCM
タイムCMとは、企業が番組の枠を購入してスポンサーとなりCMを放送することです。
スポンサーに就くことで、番組中にCMを何度も放送できたり、契約によってCMの放送秒数を決めたり、番組の企画に関わることもできます。
番組途中に流れる「この番組は〜の提供でお送りしています」という番組提供で表示された企業がタイムCMを契約した企業（番組スポンサー）に該当します。
契約期間は6か月以上が多く、短期間での契約はできないことがほとんどです。
人気番組やゴールデンタイムの番組などには、タイムCMが付いていることが多いです。
②スポットCM
スポットCMとは、発注金額や期間、放送時間を自由に考えて放送ができるCMのことです。
主にキャンペーン紹介や新商品のPR時など認知度拡大や集客のために利用されています。
タイムCMのように、提供表示や具体的な番組の選択はできませんが、利便性が高いことが特徴です。
CM広告以外にも様々な収入源がある
・番組販売
放送外収入の一つにキー局がローカル局に番組を販売する番組販売（番販）というものがあります。過去に自局で既に放送された番組を全国の放送局へ販売するということが多く、キー局で放送されている番組が、ローカル局では一週間遅れで放送されたり、別の時間帯に放送されるというようなことがよくありますが、それはこのような理由からです。
番組のジャンルも、スポーツ、情報、バラエティ、ドラマ、アニメとさまざまです。
最近は系列のローカル局だけでなく、BSやCS局、独立局、ケーブルテレビなどへの販売も行っています。そのほか、海外のテレビ局へ番組だけでなく脚本や番組演出を販売するという販売方法もあります。
・受信料
受信料を主な収入源としているのはNHKのみです。テレビ広告費の現象で民放のテレビ局が悩まされる中、NHKは広告費の変動の影響をほとんど受けていません。
しかし、若者のテレビ離れの影響で、そもそもテレビを持たない人の増加や人口の減少が大きく関係してきます。
・ライツ収入
ライツ収入とは、テレビ局が作った番組などのコンテンツを二次利用して得た収益のことです。ライツとは、アニメやドラマ、バラエティのグッズや番組DVDのことを指します。
テレビ局の決算報告書を見ると、必ずと言っていいほど「ライツ」という言葉が出てきます。
海外にコンテンツを輸出したり、その番組についてのグッズを作ったりして出した収益を指します。番組人気の有無などによってライツを展開するか否かも異なりますが、特にテレビ東京はポケモン、妖怪ウォッチなどアニメ事業に強く、グッズ化、DVD化などに力を入れています。
・番組イベント・番組関連グッズ
テレビ局は、番組のキャラクターショー、トークショー、コンサートなど、多くのイベントを手掛けています。これらのイベントからの入場料や、番組関連グッズの売上も大きな収益源の一つです。
大型の野外イベントに出店する屋台から「テナント料」を徴収したり、音楽イベントだけでなく、美術展などでも、入場者数に応じて、チケット収入の何％かがテレビ局へ入ったりする場合もあります。もちろん、書籍や美術作品を題材にしたキーホルダー、さらにはTシャツや小物など、ありとあらゆるグッズの販売も重要な収益源です。
イベントは視聴者との接点を持つ貴重な機会で、番組のファンを増やす機会でもあるため、直接的ではないにしても、広告収益や視聴料金を増加させる可能性のある事業です。
・Netflixなどの配信
配信事業とは、インターネット経由でドラマや映画などを視聴できるように配信するサービスを扱う仕事です。代表的なサービスはNetflix、hulu、U-NEXTなどが挙げられます。サブスクリプション型のビジネスモデルが大半で、どれだけ多くの利用者を呼び込めるかが重要なサービスです。
テレビで放送した番組だけでなく、その媒体でしか見られないオリジナルドラマなども配信することによってより多くの集客を図っています。
他にもこんな収入源が！
他業界への出資
テレビ局は放送事業だけを行なっているわけではありません。特に民放企業は、収益のほとんどを広告収入に頼るような形になってしまいがちなので、多角的な事業を行なっているところが多いです。
例えば、
・フジテレビの都市開発事業
・日本テレビのスポーツクラブ事業
・テレビ東京のEC(インターネットショッピング)事業
などです。
日本テレビのスポーツクラブ「ティップネス」は、１９８６年にサントリー株式会社の子会社としてはじまりましたが、その後、２０１４年に日テレの完全子会社となりました。他にもTBSであれば、「赤坂Bizタワー」や「赤坂・ザ・レジデンス」等の不動産賃貸業も、利益で見るとテレビ事業での売上と同じくらい稼いでいたりします。
・不動産事業
副収入という言い方は少し語弊があるかもしれませんが、民放キー局は、サブ事業として広告分野を離れたビジネスを保有しています。特に不動産事業が売上の一部を占めていることが多いです。また、フジテレビの都市開発・観光事業が売上の大半を占めていたり、メディアやコンテンツ事業以外の収入源があります。
決算資料等を確認すれば、各事業ごとの売り上げなどが確認できるので、興味のあるテレビ局に関しては調べてみると良いでしょう。
【最近の新たなテレビ局の収入源は？】
・案件番組
近年、テレビ業界は視聴者数の減少やインターネットの普及により、広告収入が激減しており、テレビ局は新たな収入源として、案件番組を取り入れています。案件番組とは、広告主が番組制作に関わり、自社の製品やサービスを宣伝するための番組です。
テレビ局と広告主がタイアップし、番組内で製品やサービスを紹介することで、広告収入を得ています。これにより、広告収入の減少を補うことができるのです。
案件番組の成功例でいうと、食品メーカーが提供するクッキング番組や、旅行会社や観光地が提供するトラベル番組などがあります。クッキング番組では、視聴者に料理の楽しさや製品の魅力を、また旅行会社や観光地が提供するトラベル番組では、視聴者に旅行先の魅力を伝えることができます。
まとめ
いかがでしたか？テレビ局にはCM以外にも様々な収入源があることがわかりました。近年は案件番組など新たな収入源で、各局生き残りをかけた戦いを繰り広げています。こうしたさまざまな事業を展開できるのもテレビ局ならではの強みと言えるでしょう。テレビ業界に興味のある人は、こういった事情も把握しておくといいかもしれません。